【住民税は住むところによって差があるというのはウソ？？】

▼ジャンル：住民税
▼タイプ：即効型

住民税が高いと思っている人は意外と多いようです。
あなたもその一人ではないでしょうか？

しかし、この記事を読む前に『住民税が安いから』といって、引っ越しの検討をしてはいけません。

もしあなたが、『税金を安くするため』に、住民税の安い市町村に『引っ越ししよう！！』もしくは、『引っ越しを検討している 』のであれば、今回の記事を慎重に最後まで読んでみてください。

『住民税は市町村によって大きく違うの？』『住民税の安いところに住んで節税しよう』という人がいますが、当社にもお問合せが多いのでこの場をかりて説明させていただきますね。

いちばん間違って認識されているのが、
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『大企業があったり、
公営ギャンブルがあったりすると、
住民税が安い！！』

これはとんでもない誤解です。

もちろん、
住民サービスに差は出るでしょうが、
住民税自体は、ほぼ一律なのです。

まず、
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住民税は都道府県に納める分と、
市町村に納める分の
合計１０％にわかれます。

たとえば、

■都道府県：課税所得の4％（所得割）＋均等割1,000円
■区市町村：課税所得の6％（所得割）＋均等割3,000円

課税所得の算出方法については、
ここでは説明しませんが仮に、
（※収入額ではありません）

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課税所得が300万円だとしたら、
住民税は、合計304,000円になります。

■都道府県：300万円×4％＋1,000円＝121,000円
■市町村　：300万円×6％＋3,000円＝183,000円

ちなみに標準の均等割額は、
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市町村民税3,000円、
都道府県民税1,000円です。

しかし、最近では、
環境目的などを目的に標準税率を超えて
課税する超過課税を行なっている自治体も
増えてきました。

2014年10月現在では、
34の都道府県が、
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水源や森林などを守るといった目的で、
1,000円の均等割に、
300円～1,200円が上乗せされています。

神奈川県のみ所得割の税率は、
標準税率の4.000%より0.025％高い
4.025％に設定されています。

市町村民税の例外については、
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▼北海道夕張市：3,500円
▼神奈川県横浜市：3,900円
▼愛知県名古屋市：2,800円
▼沖縄県金武町：2,700円

の4市町村市のみで、
しかも大きな差はありません。

つまり、同じ都道府県なら
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上記の４市町村を除いては、
『どこに住んでも
　住民税はほとんど変わらない』
のです。

『住民税の安いところを求めて引っ越す』
なんてことをしていたら、
引っ越し費用の方が高くつきます。

事故するリスクをおかしながら、
ガソリン代を支払い、
１０円安いタマゴを隣町まで
買いに行くようなものです。。。

また、住民税は、
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『前年の所得に対する額を
６月～翌年５月に分割してはらう』
というルールになっています。

前年に所得があれば、
たとえ仕事を辞めて
今年は給料をもらっていなくても、
住民税を払わなければならない
ということも知っておいてくださいね。

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