【お急ぎください！いよいよ『小規模事業者持続可補助金』の一般公募がスタート！！】

▼ジャンル：補助金・助成金
▼タイプ：売上アップ・資金繰り・販売促進・販路開拓・社員研修

おはようございます。
タックスニュースプレス出版の大西です。

【『無料の節税講座』】では少し詳しく書きましたが、昨夜、ようやく『小規模事業者持続可補助金』の一般公募用ホームページがアップされました！

売上アップをメインに活用できるこの補助金。めちゃめちゃ使い勝手がいいですね♪
すでに何件か問合せをいただいて着手中ですが、競争率もかなりのものになりそうです。

それだけ、関心のある企業が多いということですが。。。

今、『申請のポイント』をまとめていて、明日の朝には【『無料の節税講座』】で配信できるよう準備を進めています。
競争率が高いため、間違った申請書の書き方や見当違いのことを書いてしまうと『絶対に採択されません』。。。
明日の朝のメールを読み、ぜひ、ご活用ください。

今ならこちらから、無料で『小規模事業者持続化補助金』の申請ポイントと対策『虎の巻』を手に入れることができます。

※なお、補助金の詳細、申請様式は下記の中小企業庁からも確認することができます。
↓　↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm

ちなみに、どのぐらい競争率が高いかというと、
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数値で言えば、全企業386万社のうち、
中小企業が385万社、
そのうち小規模企業が384万社なので、
日本のほとんどの企業が該当します。

予算が4.7億円（消費税含む）、
1社あたり最大50万円まで補助して
もらえます。

つまり、ざっと計算しても、
940社しか採択してもらえません。

仮に、小規模企業の半数が知っていて
応募したとしたら、
『採択される確率は0.05％』です。

ちなみに、昨年も
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『小規模事業者持続可補助金』は
ありましたが、
２次募集で予算を使い切り、
３次募集はありませんでした。

昨年採択されなかった企業が
今年も応募してくると思われますので、
今回も恐らく２次募集で
終了すると予想されます。

日程が迫っているので
すぐ取り掛かりましょう。
概要は以下のとおりです。
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『小規模事業者持続化補助金』概要

▼受付開始
平成27年2月27日（金）

▼第１次受付締切
平成27年3月27日（金）
※締切日当日消印有効

▼第２次受付締切
平成27年5月27日（水）
※締切日当日消印有効
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【補助対象者と補助額】

小規模事業者（注１）が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注２、注３）。

▼注１：小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

▼注２：補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

▼注３：以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善に取り組む事業者
③買い物弱者対策の取り組み

▼注４：原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数（１社あたり５０万円が限度）によります）
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【問い合わせ先・公募要領等】

▼商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
http://www.jcci.or.jp/news/2015/0227180600.html

▼商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

※会社所在地によって申請箇所が異なります。ご注意ください。

今ならこちらから、無料で『小規模事業者持続化補助金』の申請ポイントと対策『虎の巻』を手に入れることができます。

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※※※　追伸　※※※

昨年の傾向から見ると、審査員は、
一度にかなりの数の企業を審査するので
早めの提出をおススメします。

ただし、書類を提出する前に、
明日の朝の投稿で
申請書類を再度チェックしておきましょう。

『無料の節税講座』←こちらから